リフォームで固定資産税は上がる？——増築・設備交換別の評価額への影響

リフォームで固定資産税が上がるかどうかは内容による

固定資産税は建物の「固定資産税評価額」に基づいて計算されるため、リフォームの内容によって評価額が変わり、結果的に税額が変動することがある。ただし、すべてのリフォームで税額が上がるわけではない。

固定資産税が上がりやすいリフォーム

• 増築（床面積が増えるリフォーム）：床面積の増加分がそのまま評価額に反映されるため、確実に税額が上がる
• 大規模な間取り変更を伴うリノベーション：構造や設備の大幅な変更を伴う場合、評価額の見直し（再評価）の対象になることがある
• キッチン・浴室・トイレなど水回り設備の全面刷新：グレードの高い設備に交換すると、評価額が上がる場合がある

固定資産税が上がりにくいリフォーム

• 外壁塗装・屋根の塗り替え：床面積や設備のグレードが変わらないため、評価額への影響は基本的にない
• 内装のクロス・床材の張り替え：既存設備の更新の範囲であれば評価額に影響しないことが多い
• バリアフリー改修（手すり設置など）：一定の要件を満たすと、むしろ減税措置の対象になることがある

リフォームで使える減税制度

• 耐震リフォーム減税：一定の耐震基準を満たす改修で固定資産税が一定期間減額される
• 省エネリフォーム減税：断熱改修など省エネ性能を高めるリフォームで減税が受けられる制度がある
• バリアフリーリフォーム減税：高齢者・要介護者のための改修で固定資産税が減額される制度がある

増築・大規模リフォームを検討する際の注意点

増築を伴うリフォームを計画する場合は、着工前に自治体・リフォーム会社に固定資産税への影響を確認しておくことをおすすめする。評価額の上昇分を見込んだうえで、長期的な資金計画を立てることが大切だ。

まとめ

リフォームによる固定資産税の増減は、床面積の増加や設備グレードの変更を伴うかどうかで決まる。増築を伴わない内装・外装のリフォームであれば税額への影響は小さいが、大規模リフォームを検討する際は事前に評価額への影響を確認しておこう。