リフォームローンは連帯保証人が必要？——審査条件と担保の有無を解説

リフォームローンの多くは「無担保・保証人不要」

リフォームローンは、住宅ローンと違って多くの金融機関で無担保・連帯保証人不要のプランが主流です。数百万円程度の工事であれば、担保設定の手続きをせずに借り入れできるケースがほとんどです。

担保が必要になるケース

ただし、以下のような場合は担保（多くは自宅の不動産）を求められることがあります。

• 借入額が大きい場合：目安として1,000万円を超えるような大規模リフォーム
• 「有担保型リフォームローン」を選ぶ場合：無担保型より金利が低く設定されている代わりに担保が必要
• 住宅ローンと同時にリフォーム資金を借り入れる場合：住宅そのものが担保になる

担保を設定すると、抵当権設定登記の費用（登録免許税・司法書士報酬など）が別途かかる点にも注意が必要です。

連帯保証人が必要になるケース

無担保型リフォームローンであっても、以下のようなケースでは連帯保証人を求められることがあります。

• 収入が不安定、あるいは審査基準に対して年収が低い場合
• 他の借入（カードローンなど）が多く、返済負担率が高い場合
• 親名義の建物をリフォームする場合：建物所有者である親が連帯保証人を求められることがある

連帯保証人の代わりに保証会社を使う仕組み

近年の多くの金融機関では、個人の連帯保証人を立てる代わりに保証会社と契約し、保証料を支払う仕組みが主流になっています。この場合、契約者本人は保証料をローンに上乗せして支払う形になり、家族や親族に保証人を頼む必要はありません。

審査で確認される主なポイント

• 年収と返済負担率：既存の住宅ローンや他の借入との合算で判断される
• 勤続年数・雇用形態：安定した収入があるかどうか
• 建物の名義：申込者本人が所有者でない場合、所有者の同意書が必要になることが多い

まとめ

リフォームローンの多くは無担保・保証人不要で組めますが、借入額が大きい場合や有担保型を選ぶ場合、建物の名義が本人でない場合などは担保や連帯保証人（または保証会社の保証料）が必要になることがあります。契約前に、借入希望額に応じてどのプランが該当するかを金融機関に確認しておきましょう。