リフォーム資金を親から援助してもらう場合の贈与税——非課税になる条件とは

親からの援助には原則として贈与税がかかる

リフォーム資金を親や祖父母から受け取る場合、金額によっては贈与税の課税対象になります。「家族なので大丈夫」と思われがちですが、一定額を超える資金移動は税務署に把握される可能性があり、正しい知識を持って受け取ることが重要です。

暦年贈与の基礎控除110万円

• 贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、1年間に受け取った贈与の合計額がこの範囲内であれば贈与税はかからない
• ただし、複数年にわたって毎年同額を渡す「定期贈与」とみなされると、まとめて課税される可能性があるため注意が必要

住宅取得等資金の贈与の特例

• 直系尊属（父母・祖父母）から住宅の新築・取得・増改築等の資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば非課税限度額（省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円が目安）までの贈与税が非課税になる特例がある
• リフォーム（増改築等）もこの特例の対象に含まれるが、工事費用が100万円以上であることなど、対象となる工事の要件が定められている

特例を使うための主な要件

• 受贈者の年齢・所得要件：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上、かつ合計所得金額が原則2,000万円以下であること
• 床面積要件：リフォーム後の家屋の登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 居住要件：贈与を受けた翌年3月15日までにその家屋に居住することが原則必要
• 期限内の申告が必須：非課税額の範囲内であっても、贈与税の申告をしないと特例は適用されない

特例を使わない場合の課税額の目安

• 特例の対象外となる工事や要件を満たさない場合、110万円を超える部分に対して贈与税がかかる
• 親子間の贈与は「特例贈与財産」として、一般の贈与より低い税率が適用されるが、それでも高額になると数十万円単位の税負担が発生することがある

まとめ

リフォーム資金を親から援助してもらう場合、110万円の基礎控除の範囲に収めるか、住宅取得等資金の贈与の特例を活用するかで税負担が大きく変わります。特例を使う場合は床面積や居住要件など細かい条件があるため、事前に税理士や税務署に確認しておくと安心です。